刑事事件 | 名古屋・栄・伏見の弁護士｜離婚・不倫慰謝料・刑事事件・相続の法律相談【名古屋H&Y法律事務所】

つきまとい・待ち伏せ・押しかけ

相手の後をつけたり、自宅・勤務先・学校の付近で待ち伏せをしたりする行為は、ストーカー規制法が定める「つきまとい等」の代表例です。2017年の法改正では、住居等の付近を「みだりにうろつく行為」も規制対象に追加されました。

たとえば、元交際相手の通勤ルートで毎日のように待ち伏せをしたり、拒否されているにもかかわらず自宅を訪問し続けたりすれば、この類型に該当します。1回だけでも「つきまとい等」には該当しますが、刑罰の対象となる「ストーカー行為」は反復して行った場合です。

参考：警察庁「ストーカーとは」

監視していると思わせる言動

相手の行動を把握していることを告げる行為も規制の対象です。具体的には、「今日○○にいたよね」と行動を逐一伝えたり、帰宅した直後に「おかえりなさい」と電話やメールを送ったりする行為が該当します。

直接伝えるだけでなく、相手が気づくように見張っていることを匂わせる行為も含まれます。監視されていると感じさせること自体が、相手に強い恐怖や不安を与えるため、法律で規制されています。

参考：内閣府男女共同参画局「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

無言電話・執拗なメール・SNSへの投稿

拒否されているにもかかわらず、無言電話を繰り返したり、メールやSNSのメッセージを大量に送り続けたりする行為も規制の対象です。2013年の法改正で電子メールが、2017年の改正ではSNSのメッセージ送信やブログへのコメント書き込みも追加されました。

たとえば、LINEで1日に何十通もメッセージを送る、相手のSNS投稿に執拗にコメントをつけるなどの行為がこれに当たります。近年はSNSを介したストーカー行為が増加しており、法改正によって規制対象が順次拡大されています。

参考：法務省「令和5年版 犯罪白書 ストーカー事案」

汚物の送付・名誉毀損・性的羞恥心の侵害

汚物や動物の死体など、不快感や嫌悪感を与えるものを自宅や職場に送りつける行為も規制されています。また、相手の名誉を傷つける内容をインターネット上に公開したり、わいせつな画像を送りつけたりする行為も対象です。

さらに、2021年の法改正では、相手に無断でGPS機器を取り付けて位置情報を取得する行為も規制対象に加わりました。2025年の改正では、紛失防止タグ（スマートタグ）の悪用も新たに規制されています。

参考：警察庁「ストーカーとは」

ストーカー行為罪の法定刑

ストーカー行為をした者には、1年以下の拘禁刑（旧：懲役）または100万円以下の罰金が科されます（ストーカー規制法第18条）。

2017年の法改正以前は親告罪（被害者の告訴がなければ起訴できない罪）でしたが、改正により非親告罪となりました。これにより、被害者が報復をおそれて告訴をためらう場合でも、検察官の判断で起訴できる仕組みに改められています。被害者の負担軽減につながる重要な変更点です。

参考：内閣府男女共同参画局「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

禁止命令違反の法定刑

公安委員会から禁止命令を受けたにもかかわらず、これに違反してストーカー行為をした場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科されます（同法第19条）。通常のストーカー行為罪よりも刑が重く設定されており、禁止命令を無視することの重大性が反映されています。

なお、禁止命令に違反したものの、ストーカー行為（反復行為）には至らなかった場合でも、50万円以下の罰金が科される可能性があります（同法第20条）。

参考：衆議院「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

1.警告

被害者からの申出を受けた場合、警察本部長等は行為者に対して「つきまとい等を繰り返してはならない」旨の警告を出すことができます（ストーカー規制法第4条）。

警告自体に法的な強制力はありませんが、警告を受けた事実は記録として残り、その後の禁止命令や逮捕の判断に影響します。この段階で行為が止まれば、刑事事件化を防ぐことができます。

参考：法務省「令和6年版 犯罪白書 ストーカー事案」

2.禁止命令

警告を受けても行為が止まらない場合、都道府県の公安委員会がつきまとい等の禁止命令を発出します。2017年の法改正により、緊急の場合は警告を経ずに禁止命令を出すことも可能になりました（警告前置の廃止）。

禁止命令の有効期間は1年間で、必要に応じて延長されることもあります。禁止命令に違反した場合は、通常のストーカー行為罪よりも重い刑罰（2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金）の対象となります。

参考：法務省「令和5年版 犯罪白書 ストーカー事案」

3.逮捕（通常逮捕・現行犯逮捕）

禁止命令に違反した場合や、行為が極めて悪質な場合には逮捕に至ります。逮捕には、裁判官が発付する逮捕状に基づく「通常逮捕」と、犯行の現場で取り押さえる「現行犯逮捕」の2種類があります。

たとえば、待ち伏せの現場を警察官に目撃されれば、その場で現行犯逮捕される可能性があります。行為が悪質なケースでは、警告や禁止命令の段階を経ずに直接逮捕されることもあります。

参考：法務省「令和6年版 犯罪白書 ストーカー事案」

1.警察での取り調べと検察への送致

逮捕されると、まず警察による取り調べが行われます。警察は逮捕から48時間以内に、事件を検察官へ送致（送検）しなければなりません。この間、弁護士以外は家族であっても、被疑者との面会（接見）は原則として認められません。

取り調べでの供述内容は、後の起訴・不起訴の判断や裁判に大きく影響します。この段階での対応が、その後の手続き全体の方向性を左右することになります。

参考：法務省「令和6年版 犯罪白書」

2.勾留と起訴・不起訴の決定

検察官は送致を受けてから24時間以内に、裁判官に対して勾留請求を行うかどうかを判断します。勾留が認められると、原則10日間（最大で延長を含め20日間）身柄が拘束されます。

勾留期間中に、検察官は起訴するか不起訴にするかを決定します。起訴には、正式な裁判を求める「公判請求」と、書面だけで審理する「略式起訴」の2種類があります。被害者との示談が成立している場合は、不起訴処分（起訴猶予）となる可能性が高まります。

参考：法務省「令和6年版 犯罪白書」

3.刑事裁判

公判請求された場合、刑事裁判が開かれます。裁判では、検察側と弁護側双方の主張・証拠をもとに、裁判官が有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑罰を科すかを判断します。

初犯でかつ示談が成立している場合は、執行猶予付きの判決が出る可能性があります。一方、禁止命令違反を繰り返している場合や、暴行・傷害などの行為を伴う場合は、実刑判決が下されることもあります。

参考：法務省「令和6年版 犯罪白書」

被害者との示談交渉を早期に進める

刑事手続きにおいて、被害者との示談交渉は処分を左右する重要な要素です。示談が成立し、被害者が処罰を望まない意思（宥恕）を示した場合、検察官が不起訴処分を出す大きな判断材料になります。

ただし、ストーカー事件では、行為者本人が被害者に直接連絡を取ること自体が禁止命令違反になり得るため、当事者間での交渉は行えません。示談書には「被害届の取下げ」や「処罰を望まない」旨の宥恕条項を盛り込むのが一般的です。

弁護士に早期に依頼する

逮捕後72時間は、弁護活動において最も重要な時間帯とされています。この間に弁護士が接見し、取り調べへの対応方針を確認することが、その後の手続きに大きく影響します。

弁護士は、勾留中の被疑者と制限なく面会（接見）できる唯一の立場にあります。また、被害者との示談交渉を代理で行えるため、当事者間で連絡を取る必要がなくなり、被害者側の安全と心理的な負担にも配慮した形で交渉を進めることが可能です。

当番弁護士制度｜逮捕直後に無料で1回呼べる

当番弁護士制度とは、逮捕された方やその家族が弁護士会に連絡することで、当番として待機している弁護士が警察署などに駆けつけ、無料で接見・アドバイスを行う制度です。1992年から全国の弁護士会で実施されており、年齢・事件内容・資力を問わず誰でも利用できます。

逮捕された本人は、警察官・検察官・裁判官に「当番弁護士を呼んでください」と伝えるだけで手続きが始まります。家族や知人が依頼する場合は、各都道府県の弁護士会に電話で申し込みます。依頼後、原則として24時間以内に弁護士が接見に来てくれます。

ただし、同一事件について派遣されるのは原則1回限りです。継続的な弁護活動が必要な場合は、私選弁護人への依頼や、次に紹介する国選・援助制度への切り替えを検討する必要があります。

参考：東京弁護士会「当番弁護士制度」

国選弁護人制度｜国が費用を負担する公的弁護

国選弁護人制度とは、弁護士費用を自己負担できない被疑者・被告人に対し、国が弁護人を選任する制度です。

制度には「被疑者国選」と「被告人国選」の2種類があります。被疑者国選は勾留状が発せられた後から利用でき、被告人国選は起訴後に利用できます。いずれも資力（現金・預貯金等）が50万円未満であることが原則的な要件です。なお、多くの場合は貧困を理由に費用負担が免除されますが、法律上は被告人が費用を負担する建前となっています。

利用の流れとしては、勾留決定後に裁判所から資力申告書の提出を求められ、審査を経て弁護人が選任されます。弁護士を自分で指名・選択することはできません。

参考：法務省「現行法による国選弁護・国選付添制度の概要（PDF）」

刑事被疑者弁護援助制度｜弁護士費用を立て替えてもらえる

刑事被疑者弁護援助制度とは、日本弁護士連合会（日弁連）が、逮捕されてから勾留されるまでの間（最長3日間）、弁護士費用を立て替えてくれる制度です。国選弁護人制度と最も大きく異なる点は、弁護士を自分で選べることです。刑事事件に強い弁護士を自ら指名して依頼できるため、より専門的なサポートを受けやすくなります。

利用できるのは、逮捕されており、かつ資力が50万円未満の方に限られます。勾留後は国選弁護人制度の対象となるため、本制度の適用期間は逮捕から勾留前までです。援助を受けた費用は、原則として事件解決後に日弁連へ返済する必要があります。ただし、返済が困難な場合は、分割払いや一部・全額免除の相談にも応じてもらえます。

参考：日本弁護士連合会「刑事弁護に関する制度のご紹介」

逮捕直後でとにかく急ぎたい場合

逮捕直後は「まず当番弁護士を呼ぶ」ことが最善の一手です。逮捕後72時間以内は取調べが集中する時間帯であり、弁護士なしで応じてしまうと不利な供述調書が作成されるリスクがあります。当番弁護士は無料かつ24時間以内に対応してもらえるため、費用の心配なく即座にアドバイスを受けられます。

接見の際には、今後の方針（国選弁護に移行するか、刑事被疑者弁護援助制度を活用して私選弁護人を選ぶか）についても相談しておくと、次のステップへスムーズに移行できます。

費用をかけずに起訴後も弁護を受けたい場合

勾留が決定した後、費用をかけずに継続的な弁護を受けたい場合は、国選弁護人制度が第一候補となります。資力が50万円未満であれば申請でき、貧困を理由に費用が免除されるケースがほとんどです。

申請は勾留決定後に裁判所から案内される資力申告書を提出することで手続きが進みます。弁護士の指名はできませんが、費用負担なく起訴後の裁判まで一貫して弁護を受けられる点は大きなメリットです。

弁護士を自分で選びたいが費用が不安な場合

「刑事事件に強い弁護士に依頼したいが費用が払えない」という場合は、刑事被疑者弁護援助制度の活用が有効です。逮捕から勾留前の最長3日間、日弁連が費用を立て替えるため、自分で選んだ弁護士にすぐ動いてもらえます。

勾留後は国選弁護人制度に切り替えることができ、同じ弁護士が引き続き担当できる場合もあります。

逮捕当日でも弁護士を呼べますか？

はい、呼べます。当番弁護士制度を利用すれば、逮捕当日でも無料で弁護士に接見してもらえます。逮捕された本人は、警察官や検察官に「当番弁護士を呼んでください」と伝えるだけで手続きできます。家族や知人が呼ぶ場合は、各都道府県の弁護士会に電話で申し込みましょう。弁護士会の連絡先は「○○県（市）弁護士会 当番弁護士」と検索すると確認できます。

国選弁護人は本当に無料ですか？

原則として費用負担はありません。ただし、法律上は被告人が費用を負担する建前になっており、裁判所が費用負担を命じるケースが存在します。実際には、資力50万円未満であることが国選弁護を利用できる条件であるため、貧困を理由に費用が免除されるケースがほとんどです。資力について虚偽の申告をすると10万円以下の過料の対象となるため、正直に申告することが必要です。

家族が弁護士費用を払えない場合はどうすればいい？

家族が逮捕された場合も、上記で紹介した制度を活用できます。まず家族が弁護士会に連絡して当番弁護士を呼び、接見後に弁護士から今後の方針を聞きましょう。刑事被疑者弁護援助制度の申し込みは、弁護士を通じて行うため、当番弁護士にその旨を伝えると手続きをサポートしてもらえます。

人を死亡させていない犯罪（窃盗・詐欺・傷害など）の公訴時効

人を死亡させていない犯罪の公訴時効は、刑事訴訟法第250条第2項に定められています。 法定刑の上限が重いほど時効期間も長くなる仕組みです。

たとえば、詐欺罪の法定刑は10年以下の拘禁刑なので、公訴時効は7年です。犯罪が行われた日から7年が経過すると、検察官は起訴できなくなります。

人を死亡させた犯罪（傷害致死・危険運転致死など）の公訴時効

人を死亡させた犯罪については、2010年4月27日の法改正で公訴時効が大幅に延長されました。刑事訴訟法第250条第1項に基づき、以下の時効期間が適用されます。

この改正は、被害者遺族から「時の経過によっても処罰を求める気持ちは消えない」という強い声が上がったことが大きなきっかけです。

なお、改正時点ですでに時効が完成していた事件には適用されませんが、公訴時効が完成していない事件には改正後の期間が適用されます。

公訴時効がない犯罪

2010年の法改正により、人を死亡させた罪のうち、法定刑に死刑が含まれる犯罪については公訴時効が撤廃されました。具体的には、殺人罪・強盗殺人罪・強盗不同意性交等致死罪などが該当します。

改正前は殺人罪にも25年の公訴時効がありましたが、現在は何年経過しても起訴が可能です。また、最高裁判所は2015年12月3日の判決で、時効撤廃を改正前の事件にさかのぼって適用することについても合憲と判断しています。

時間経過により証拠が散逸し事実認定が困難になるから

時間が経つほど、物的証拠は劣化・紛失し、目撃者の記憶もあいまいになっていきます。 こうした状態で裁判を行えば、証拠不十分のまま有罪とされる「冤罪」のリスクが高まります。

公訴時効は、正確な事実認定ができなくなった段階で無理に裁判を行うことを防ぎ、被告人の権利を守る役割も果たしているのです。

社会的な処罰感情が時間とともに薄れるから

犯罪が発生した直後は社会全体に「犯人を罰してほしい」という強い感情がありますが、年月の経過とともにその感情は少しずつ薄れていきます。こうした考え方は「応報感情の減衰」と呼ばれ、刑事政策の分野で広く認められている理論です。

最高裁判所も、公訴時効制度の趣旨について「処罰の必要性と法的安定性の調和を図ること」にあると示しています。

長年にわたる社会生活の安定を尊重すべきとされるから

犯行後、長期間にわたって逮捕されずに生活してきた人には、家庭や仕事など社会的なつながりが形成されています。そのような現状を突然覆すことは、本人だけでなく周囲にも大きな影響を与えます。

法律は、長い時間をかけて築かれた生活の安定にも一定の保護を与えるべきだという考え方に基づき、時効という制度を設けています。また、限られた捜査資源を新しい事件に集中させるという実務上の要請もあります。

犯人が国外にいる場合（海外逃亡）

刑事訴訟法第255条第1項により、犯人が国外にいる期間中は公訴時効の進行が停止します。これは逃亡目的かどうかに関係なく、一時的な海外渡航であっても適用されます（最高裁平成21年10月20日決定）。

たとえば、公訴時効が7年の詐欺罪で、犯行の翌年に犯人が5年間海外に滞在した場合、その5年間は時効がカウントされません。帰国後に残りの時効期間が再開するため、「海外に逃げれば時効が成立する」という考えは誤りです。

共犯者が裁判を受けている場合

共犯者のうち一人が起訴されると、その裁判が続いている間は、他の共犯者に対する公訴時効も停止します（刑事訴訟法第254条第2項）。

たとえば、AとBが共謀して犯罪を行い、Aだけが先に逮捕・起訴された場合、Aの裁判が続いている間はBの時効も進みません。これは、共犯者の一部だけが時効で逃れることを防ぐための規定です。

性犯罪の被害者が18歳未満の場合

2023年7月13日の刑法改正により、性犯罪の公訴時効には2つの大きな変更が加えられました。

まず、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪などの性犯罪について、公訴時効が従来よりそれぞれ5年延長されました。さらに、被害者が18歳未満の場合、被害者が18歳に達するまでの期間は時効の進行が停止する特例が設けられています（刑事訴訟法第250条第3項・第4項）。

具体的には、15歳の被害者が不同意性交等の被害を受けた場合、18歳までの3年間は時効が停止するため、時効期間は「3年＋15年＝18年」となります。これは、幼少期の被害者が成長して自ら被害を訴えられるようになるまでの期間を考慮した規定です。

参考：内閣府男女共同参画局「共同参画 2023年9月号」

公訴時効の起算日はいつか

公訴時効は、「犯罪行為が終わった時」から進行します（刑事訴訟法第253条第1項）。 たとえば傷害罪なら暴行によってケガの結果が発生した時点、詐欺罪なら被害者からお金を受け取った時点が起算日となります。

監禁罪のような継続犯の場合は、犯罪行為が完全に終了した時点（被害者が解放された時点）から時効が進行します。また、時効の計算では初日を1日目として数える「初日算入」のルールが適用される点にも注意が必要です（刑事訴訟法第55条第1項ただし書き）。

時効完成直前でも逮捕されることはあるか

時効が完成する前であれば、どのタイミングでも逮捕・起訴される可能性があります。時効の残り日数が少なくても、捜査機関が証拠を確保できれば逮捕に踏み切ることは十分にあり得ます。

実際に、時効成立の直前に被疑者が特定され、駆け込みで逮捕・起訴に至った事例も報道されています。「あと少しで時効だから大丈夫」という考えは危険であり、時効前に自首すれば刑が減軽される可能性もあります（刑法第42条）。

公訴時効と告訴期限（親告罪の告訴期間）はどう違うか

公訴時効と告訴期限は混同されやすいですが、まったく別の概念です。公訴時効は「検察官が起訴できる期限」、告訴期限は「被害者が告訴できる期限」を指します。

告訴が必要な犯罪（親告罪）では、告訴期間内に告訴がなければ検察官は起訴できません。一方、非親告罪では告訴がなくても検察官の判断で起訴が可能であり、公訴時効のみが期限となります。

時効が完成した後も民事上の責任は残るか

刑事事件の公訴時効が完成しても、民事上の損害賠償責任は別途存続している可能性があります。

前述のとおり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、または不法行為の時から20年で時効にかかります。刑事の時効と民事の時効は起算点も期間も異なるため、刑事で時効が成立していても民事での請求が可能なケースは少なくありません。