弊所が定める弁護士費用の一例は以下の通りです。
事件の難易、複雑さ、困難さによっては費用が増減することがありますので、詳細は弁護士にご確認ください。
弁護士費用（いずれも税込表示）
このページの目次
１ 法律相談
３０分 ５５００円
不貞慰謝料・相続・刑事事件のご相談
無料
２ 弁護士報酬
弁護士報酬は、①着手金と②報酬金があります。
① 着手金は、事件処理全体の手間賃となるものでご依頼を受けた際に発生するもので、事件ご依頼のタイミングで発生するものです。
② 報酬金は、事件終了時に事件の成果に対して定められるものです。事件終了時にご請求いたします。
（１）不貞慰謝料
着手金
２２万円（税込）～
報酬金
経済的利益の１７．６％（税込）
交渉事件から訴訟事件に移行した場合には、別途着手金が必要となります。
（２）離婚
着手金
- 交渉 ３３万円（税込）～
- 調停、審判 追加１１万円（税込）〜
- 訴訟 追加３３万円（税込）〜
報酬金
離婚成立に対して３３万円（税込）。
親権に争いがあり親権を獲得できた場合は２２万円（税込）。
※ 養育費は最大３年分が報酬金算定の対象となります。
慰謝料・婚姻費用・財産分与等が得られたまたは減額できた場合は、下記（５）の基準に準拠します。
（３）相続
着手金
- 交渉 ３３万円（税込）～
- 調停、審判 追加１１万円（税込）〜
- 訴訟 追加２２万円（税込）〜
報酬金
下記（５）の基準に準拠します。
（４）遺留分侵害請求
着手金
- 交渉 ２２万円（税込）～
- 調停 追加１１万円（税込）〜
- 訴訟 追加２２万円（税込）〜
報酬金
下記（５）の基準に準拠します。
（５）そのほか民事事件一般
旧日弁連基準に則り以下の通りとします。
着手金
請求する（された）金額に基づき、以下の基準で算出
- ３００万円以下 ８．８％（税込）
- ３００万円以上３０００万円以下 ５．５％＋９．９万円（税込）
- ３０００万円以上３億円以下 ３．３％＋７５．６万円（税込）
報酬金
得られた経済的利益の額に基づき、以下の基準で算出
- ３００万円以下 １７．６％（税込）
- ３００万円以上３０００万円以下 １１％＋１９．８万円（税込）
- ３０００万円以上３億円以下 ６．６％＋１５１．８万円（税込）
※ 事件の難易、複雑性、困難性により増減することがあります。
※ 交渉事件から調停・裁判事件に移行した場合には別途着手金が必要となります。
（６）起訴前刑事事件
事案簡明な事件（逮捕されておらず自白事件）
着手金
３３万円（税込）～
報酬金
示談成立または不起訴となった場合 ３３万円（税込）
上記以外の事件
着手金
４４万円（税込）～
報酬金
不起訴で終結した場合 ４４万円（税込）
略式起訴で終結した場合 １１万円（税込）〜
勾留を阻止できた場合 ２２万円（税込）
勾留期間を短縮できた場合 １１万円（税込）
（７）起訴後刑事事件
着手金
３３万円（税込）～
報酬金
無罪となった場合 協議の上定めさせていただきます。
執行猶予となった場合 着手金と同額～１．５倍の範囲内で協議の上定めさせていただきます。
減刑に成功した場合、（検察官の求刑から減刑できた月数）×５万５０００円（税込）を報酬とさせていただきます。
保釈が認められた場合 １１万円（税込）～３３万円（税込）
事件の難易度、困難性により増減することがあります。
３ その他
事件処理に必要な実費（切手代、印紙代等）のご負担をお願いいたします。
遠方の裁判所に出張する場合や警察署に接見に行く場合には、移動時間に応じて日当をご請求いたします。
詳細は、弁護士にお問い合わせください。
